平和を守るためには「レジリエンス」の強化が不可欠

国防安全保障における「レジリエンス（Resilience）」は、現代の国際社会において最も重要な概念の一つとなっています。

単なる軍事的な防衛力にとどまらず、国家が直面するあらゆる危機や衝撃に対して「耐え抜き、回復し、適応する能力」を指します。

本稿では、国防安全保障におけるレジリエンスの定義とその重要性について、世界的な潮流と日本の現状を比較しながら客観的に解説します。

伝統的な国防安全保障が「脅威の侵入を水際で防ぐこと」に主眼を置いていたのに対し、現代のレジリエンスは「脅威が内部に侵入すること、あるいは不可避な被害が生じることを前提とし、そこからいかに早く機能不全を脱し、被害を最小限に抑えるか」という概念に基づいています。

対象となる脅威は、他国による武力攻撃に限られません。

サイバー攻撃による重要インフラ（電力、通信、金融など）の停止、パンデミック、大規模自然災害、偽情報を用いた認知戦（ハイブリッド脅威）、そしてサプライチェーンの途絶など、国家の存立を揺るがすあらゆる事象が含まれます。

現在、世界の主要国は国家安全保障戦略の根幹にレジリエンスを据えています。その背景には、以下のようなグローバルな脅威の複雑化があります。

ハイブリッド脅威の恒常化: 平時と有事の境界線が曖昧になり、武力攻撃に至らないグレーゾーンでのサイバー攻撃や偽情報キャンペーンが日常的に行われています。

経済安全保障とサプライチェーン: 半導体、重要鉱物、医薬品などの戦略物資の供給網が地政学的な武器として利用されるようになり、特定国への過度な依存からの脱却（フレンドショアリングなど）が急務となっています。

重要インフラの保護: サイバー攻撃の標的が、軍事施設から民間の電力網や医療機関、交通機関へと移行しており、官民が連携したインフラ防護が世界的な課題です。

日本もまた、国家安全保障戦略において「包括的な防衛体制の強化」の一環としてレジリエンスの向上を掲げていますが、日本特有の事情と課題が存在します。

資源・エネルギーの海外依存: 食料自給率の低さや、エネルギー資源の大部分を輸入に頼っているという構造的な脆弱性があり、シーレーン（海上交通路）の封鎖は国家の死活問題に直結します。

人口減少と少子高齢化: 自衛隊の定員割れや、防衛産業を支える技術者の不足など、人的基盤の縮小が国家のレジリエンスを構造的に低下させる要因となっています。

世界と日本の比較

世界的なレジリエンスの潮流と、日本が直面する課題を比較すると、脅威の性質と社会構造に明確な違いが見えてきます。

比較項目	グローバル（主要先進国）の潮流	日本の現状と課題
主な脅威の焦点	テロ、サイバー攻撃、権威主義国家による影響力工作	周辺国からの直接的な物理的脅威、ミサイル攻撃、グレーゾーン事態
サプライチェーン	多角化、国内回帰（リショアリング）、同盟国との連携	資源・食料の極端な輸入依存、海上輸送への絶対的な依存
人的・社会的基盤	偽情報に対する社会の分断、サイバー人材の争奪戦	人口減少による根源的な人手不足（防衛・インフラ維持）
災害リスクの複合	気候変動に伴う異常気象への対応	常に大規模地震リスクと隣り合わせであり、防衛と防災のリソース競合が発生