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憲法改正が現実味を帯びてきた、今こそ必要なのは？
戦後初めてと言っていいほど「憲法改正」が現実味を帯びてきましたね。
私たちは、今こそ「日本国憲法」は、どのようなプロセスを経て誕生したのかを、冷静かつ客観的に理解しておく必要があります。
「日本国憲法」を正しく知るためには、まずは、あらゆる先入観を排除しなければなりません。
これまで延々と行われてきた「日本国憲法」に関する、不毛な論戦から卒業するために、テーブルの上を真っ白にした、一からの学びなおしが必要となります。
右（保守系右派）とか左（リベラル左派）とかいうイデオロギーや、党利党略によるご都合主義的な解釈、護憲派とか改憲派といった分断や二元論などから、自由な視点からの学習と検証が不可欠なのです。
とは言え、長々とした難解な解説では、多くの人たちに「日本国憲法」への苦手意識を抱かせてしまいかねません。
そこで、わかりやすくて、できるだけ簡潔な、そして覚えやすい解説文を心がけました。
では、「日本国憲法、その誕生の真実」をはじめましょう。
日本国憲法は、日米の合作である
現在の日本国憲法は、日本人が原案を提出し、GHQがそれにアメリカの民主主義を加えて、ほぼ１週間で執筆、編集して草案を完成。日本帝国議会がそれを審議し、修正し、成立させました。
つまり、日本国憲法は、日米の合作です。
【鈴木安蔵と幣原喜重郎の功績】
日本国憲法の制定過程において、鈴木安蔵（憲法研究会）と幣原（しではら）喜重郎（当時の首相）は、それぞれ「民間」と「政府」の立場から重要な役割を果たしました。
憲法学者の鈴木安蔵は、1945年10月に結成された民間の憲法研究会で中心的な役割を担いました。
鈴木は明治時代の自由民権運動の私擬憲法などを研究し、1945年12月に「憲法草案要綱」をまとめました。
この草案は「主権在民」や「象徴天皇制」に近い考え方を打ち出しており、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が作成したマッカーサー草案に強い影響を与えたと言われています。
「象徴天皇」や「人権」の条文は、鈴木の案をベースにして書かれました。
「第9条」の条文（戦争放棄と軍備の全廃）は、幣原との約束を果たすために書き込まれました。
幣原が提案したとされる平和主義と、鈴木らが提唱した民主主義的な原則が、GHQの手を経て現在の日本国憲法の形へと結実しました。
【幣原喜重郎とマッカーサー】
1946年1月24日、幣原（しではら）喜重郎首相はマッカーサーと約3時間にわたって極秘会談を行いました。
この時、幣原から「世界を驚かせるような徹底的な平和主義（戦争放棄と軍備全廃）を掲げるべきだ」と提案したとされています。
幣原がそう提案した最大の理由は「天皇制を守るため」でした。
当時、国際社会（特にソ連やオーストラリア）は昭和天皇を戦犯として裁くよう強硬に主張していました。
天皇を守るためには、「日本は二度と戦争ができない国になる」という強烈なアピールを世界にする必要があったのです。
日本国憲法、誕生のプロセス【まとめ】
日本国憲法は、シンプルにまとめると、以下のプロセスで誕生したのです。
１）鈴木安蔵が、日本の歴史の中から汲み上げた「民主主義と人権の種」を用意した。
２）幣原喜重郎が、国家存亡の危機において「徹底的な平和主義」という決断を下した。
３）GHQが、その二つの強烈な日本人のアイデアをまとめ上げ、アメリカの法技術を使って1週間で法案として仕立て上げた。
以上が、現在の有力な説であります。
私たちが改憲よりも前に、どうしても着手すべきこと
「日本国憲法」は、日本人が独自に生み出したものでもなく、GHQが一から十まで作り上げ、それを日本に押し付けたものでもないことを、ご理解いただけたでしょうか。
大事なことは、現在の「日本国憲法」は、他国に関与されて制定されたものだということ。
自国の憲法は、自国だけで制定しなければいけませんが、日本国憲法はそうではないプロセスを経て作られてしまったことは、誰も否定できません。
どうして、そうなってしまったのか？
それは、日本が戦争に負け、GHQに占領され、国家としての主権を奪われていたからです。
以下は、現在の「日本国憲法」は、日本が主権国家にならないうちは、改正してはいけないのです。
日本はアメリカと対等な関係ではなく、多大な関与と影響を受けているため、憲法をアメリカの都合の良いように変えさせられてしまいかねません。
ですから、改憲をするなら、アメリカからの独立（対米自立）が、前提条件であり、絶対条件となります。
対米自立というと日米同盟の破棄を想起されるかもしれませんが、そうではなく、日本がアメリカと対等な関係を成立させ、さまざまな不平等な状況を打破するよう、真剣に取り組むべきだと申し上げたいのです。
日本とアメリカが対等な関係になるのは、容易ではありません。しかし、そのための努力、即ち、具体的な工程表の作成と実行なくして、改憲は語ってはならないと、風花未来は信じています。
希望の未来は、私たち一人ひとりの自覚と自立から
未来の民主主義は、党利党略による足の引っ張り合いや、勝者と敗者を分断する直線的な闘争であってはなりません。
自立した強い個人が、それぞれの違いを認め合いながら、ひとつの大きな輪のように角のない調和を保つ社会。
そうした「円（まど）か」な関係性に基づくコミュニティの再構築こそが、外部からの干渉や内部の崩壊を防ぐ、最も強靭な国家の基盤となります。
真の主権国家とは、他国に運命を委ねるのではなく、自らの頭で考え、自らの足で立つ「自立した個人の集合体」によってのみ築かれます。
