日本の国会議員1人あたりにかかる公費は、直接受け取る給与（年収）と非課税の手当、さらに現物支給の特権などをすべて合わせると、年間7,000万円〜8,000万円規模にのぼります。
※以下のデータは状況の変化などにより、多少異なる場合がございますので、参考データとしてご活用いただけたら幸いです。
大きく分けて、「個人の口座に振り込まれるお金（年収）」「会派に支給されるお金」「金額換算しにくい現物支給の特権」の3つの階層があります。最新の金額目安とともに詳細を解説します。
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個人の口座に入る「年収・手当」（年間約3,388万円）
これらは議員個人に直接支給されるお金です。
- 歳費（基本給）：年間約1,553万円
月額129万4,000円。これが一般的な「給与」に該当し、課税対象です。
- 期末手当（ボーナス）：年間約635万円
年2回（6月・12月）支給されるボーナス。こちらも課税対象です。
- 調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）：年間1,200万円
月額100万円が定額で支給されます。非課税であり、現行制度では領収書の提出や使途の公開が義務付けられていないため、「第2の給与」として度々批判の対象になる手当です。
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「会派」をつくると出る知られざる手当
「会派」に関する特権がこちらです。
立法事務費：議員1人あたり 年間780万円（月額65万円）
国会内で2名以上の議員が集まって「会派（院内団体）」を届け出ると、所属議員1人につき月額65万円が国から会派に対して毎月交付されます。
これも領収書の公開義務がなく使途が自由なため、「第2の文通費」とも呼ばれる知られざる特権です。
無所属の議員でも、便宜上他の議員と会派を組むことでこの資金を受け取ることが可能です。
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金額換算しにくい「現物支給・間接的特権」
手元に現金は来ませんが、本来なら数百万円〜数千万円かかる経費が国費（税金）で肩代わりされています。
- JR無料パスと航空券（特殊乗車券等）
国会議員は「JR全線の無料パス（新幹線・グリーン車含む）」か「月数回の無料航空券」のいずれかを選択、または組み合わせて利用できます。
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- JRパス： プライベートな旅行に使ってもチェックされる仕組みがなく、実質的に国内どこでも移動し放題です。
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- 航空券引き換えクーポン： 選挙区の遠さに応じて月に3〜4往復分の無料航空券が支給されます。金額に換算すると年間数百万円の価値になります。
- 公設秘書の給与負担（年間約2,500万〜3,000万円）
議員は「公設第一秘書」「公設第二秘書」「政策担当秘書」の最大3名を雇うことができ、その給与は国から全額直接支払われます。
ベテラン秘書になると年収1,000万円程度になることもあり、3人分で年間約3,000万円の経費負担が免除されています。
- 議員宿舎（月額10万円前後）
地方選出の議員向けに、東京都心の一等地（赤坂や高輪など）にあるタワーマンションクラスの議員宿舎が用意されています。
相場であれば月額50万〜60万円の家賃がかかる物件ですが、月額10万円前後で入居できます。実質的に年間数百万円の家賃補助と言えます。
- 政党交付金（間接的特権）
政党に所属している場合、国から政党に対して支給される政党交付金（総額約315億円）が、党を通じて各議員の活動費や選挙資金として分配されます。
まとめると、一般的な会社員が給与から家賃や交通費、仕事の経費を支払っているのに対し、国会議員は「非課税・使途報告不要の現金（文通費・立法事務費）」が潤沢に支給され、さらに「交通費・秘書の人件費・家賃」がほとんど無料になるという非常に手厚い構造になっています。
